日本政府が副業を勧める訳
皆さん、副業してますか？
（セコムしてますかみたいになった…）
はい、ひとスベリしたところで本題にいきましょう😇
今回はなぜ政府が急に副業を勧めるようになったのか
ということについての記事です。
少し長めの内容となっているので、
めんどくさいという方は「まとめ」の項目だけを
見て頂くのがオススメです🙋
副業については原則禁止でしたが原則容認に変更しました
簡単にいうと、今まで「副業ダメ」とされていたのが、
「どんどん副業をやって！」と180度方向性を変えちゃいました
ではなぜ今になって副業を勧めるようになったのでしょうか？
その理由は大きく分けて2つあります🙋
１．個人の生産性能力UPのため
2000年代からインターネットの登場により、
仕事の多様化が進んでいます。
アフィリエイトや物販など、
会社に所属しなくても稼げる方法も確立されてきています。
これまで副業というと家計の補助や
小遣い稼ぎといった意味合いが強かったですが、
これからはパラレルキャリアを持ち
いろんな経験を積むことによるスキルアップの
意味合いが強くなってきています。
副業をすることによって、
副業で得た人脈やスキル経験が、
個人の成長やスキルアップにつながり、
それが本業で多いに役に立つことが予想されます。
例えばデザイナーの方が本業の傍ら、
「ココナラ」といったアプリでフリーデザイナーとして
収入を得るというように副業が本業での
知識やノウハウを活かすものなら
より高いスキルを持てるようになります。
また、全くの初心者からブログやフリーライターを始めたとしても、
最初は収益化まで到達するのが困難ですが、
新たな経験値として得ることが出来るため、
結果としてどちらにしても、個人の成長やスキルアップにつながります。
個人の能力がUPすることは生産性が上がり、
結果として会社の収益増加につながり、
それがさらには国力の向上に繋げる
というのが政府の1つの狙いです。
２．金銭面を考慮して
年金問題への対策のため
将来年金が貰えない！？
今やテレビやSNSでもそんな情報で溢れています。
『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し』によると
35年後の2055年には現在の年金受給額より
約4割弱少ない水準になると予想されています。
今の時一般的には65歳までに
最低3000万円無いと破綻すると言われています。
そのためには大学卒業の22歳から毎月毎年貯めたとして、
毎月6万円ほど貯金する必要が出てきます。
手取りが18万だとしたら3分の1を
毎月貯金することになります。
僕も社会人になって実感しましたが、
毎月6万なんてキツすぎます・・
そこで副業をして、収入を増やしていくことが大事になっています。
政府は老後の生活のことも考えて副業を勧めているのです。
税金対策のため
2019年10月から消費税が10%に引き上げられたのは
記憶に新しいことだと思います。
でもこれが終着点ではありません
消費税「10％がゴールではない」政府税調の議論で(19/09/04）
政府税制調査会が既にこれからも消費税が上がるということを
示唆するような発言をしているのです。
まとめ
ここまで見ると誰でも分かると思いますが、
政府自体が国民に
「借金の返済のためにもっと税金を徴収するね」
「老後の生活費は自分たちで頑張って稼いで」
と言っているようなものです。
そんな国民から批判されるような取り組みを進めるほど
日本は財政難であり、労働人口が少ないのです。
今までの時代は
１つの会社で定年まで勤めれば老後も安泰
だったかもしれません
しかし、これからの時代はその概念のまま仕事をしても
安泰だとは限らず、むしろ一定レベルの限られたスキルしか会得できないため
解雇された場合、再就職先が少なくなるなど非常にリスクがあります。
個人の生産性能力UPの項目でも書きましたが、
副業をすることは多くのメリットがあります。
- 個人スキルを高めて、市場価値を上げる
- 別のスキルを学ぶことが出来る
- 新たな人脈を広げることが出来る
- 情報弱者から情報強者へと成長出来る
- 金銭的に余裕が持てる
副業は怪しいし、大変そうだからやらない
ではなく、近い将来
副業をやらないと生活できない
という時代がやってきてもおかしくはないのです。
今からでも遅くはないので将来に備えて、
何か一つでもスキルを身に付けられる
副業を始めることをオススメします！
